またも配偶者控除が標的！政府税制調査会で議論が始まる

首相の諮問機関である政府税制調査会の初会合で、
配偶者控除の見直しの議論が再燃しています。
毎年、配偶者控除の見直しは議論されていますが、
今年も見直し議論が始まりました。

政府というか、官僚はどうしても配偶者控除を見直し、
サラリーマン家庭から税金を多くとりたいのでしょうね。

お題目としては、
「女性進出を促すため」
としていますが、
取り易く、取りこぼしが無いところから取ろうとしているのが丸分かりです。

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来年は、消費税が10%に上がり、
更に増税となります。

これでは景気が良くなっても、
儲かるのは法人税が下がった大手企業だけでしょう。
中小企業は法人税分を大手からの値下げ要求に回すだけですから。

本当、議員と官僚はやることがセコイ。

そう言えば、年金も支給を70歳からにしようという動きもあるみたいです。
議論では、個人が70歳支給を選択すれば、
年金支給額が上がるようなことを言っていますが、
最終的には70歳からを基準とするつもりなんでしょうね。
年金制度は既に崩壊してますね。

この政府税制調査会では、
株の売却益や配当への課税も議論に上がっているらしく、
税率を20%から上げようとしているようです。

これ以上、税率が上がったら個人株主が株式市場から逃げると思わないのかなぁ。
それよりも、まず国会議員の議員数削減しましょう。
そして、不要な公務員を減らしましょう。

先ず隗より始めよ

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タグ：配偶者控除